DVの数字に入っているのは、
相談できた人だけでした

「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人」。この言い回しは、令和2年度の調査のものです。報告書の概要版に、 ほぼこのままの文で載っています^※1。

最新は令和5年度。2023年11月から12月にかけて無作為に選んだ5,000人に配り、2,950人（59.0%）から回収しています^※1。

母数は回答者全員ではなく、これまでに結婚したことのある1,838人です。

出典を開いたのは、増えているのかを確かめたかったからでした。その話は最後にします。先に、同じ報告書の別のページにあった数字を書きます。

被害を受けたと答えたのは462人。そのうちどこにも相談しなかった人が44.2%です。男性では、半分を超えます（57.2%）。

命の危険を感じた人が8人に1人いて、それでも4割は誰にも言っていない。この2つは、同じ462人の話です。

相談しなかった人に、その理由を聞いています（複数回答）。

男性の41.4%が「自分にも悪いところがあると思った」と 答えています。女性の2.4倍で、この差は偶然では説明しにくい大きさです^※2。女性のほうは「他人を巻き込みたくなかった」が16.2%で、 男性の5倍以上。外に向かって黙るか、自分に向かって黙るか。

ただ、いちばん多いのは男女とも「相談するほどのことではないと思ったから」でした。 女性46.7%、男性58.6%。命の危険を感じた人が12.6%いる、同じ462人の中で、です。

では、相談した人はどこに相談したのか。届いているのは家族と友人でした。公的な窓口の数字は、 どれも数%しかありません。

なかでも、配偶者暴力相談支援センターに相談した男性は、173人のうち1人。女性も289人のうち8人です。

支援センターは、DV防止法にもとづいて全国に置かれている専門の窓口です。そこに届いているのが、この人数でした。

警察庁によると、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は令和6年に94,937件。前年比+7.1%で、DV防止法の施行以降で最多^※3。 性別で開くと、5年で女性は+5.6%、男性は+44.9%（19,478 → 28,214件）。 増えた12,294件のうち、8,736件（71.1%）が男性被害者の増加です。

ここで FIG 01 を思い出します。男性被害者の57.2%は、どこにも相談していません。いちばん多く残っていたのは、男性側でした。

男性への暴力が増えたのか、男性が相談するようになったのか。 この数字は、それを区別できません。相談等件数は、被害の量ではなく窓口に届いた数だからです。

そして、最多を更新した年について、資料には小さく注が付いていました。

ここは、はっきり書けません。令和5年度から、調査の対象が20歳以上（上限なし）→ 18歳以上59歳以下に変わっていました。60歳以上が丸ごと抜け、18歳と19歳が入っている。同じ調査の名前で、違う人たちを数えていたことになります。

内閣府はこれを、認知度のページでは「20歳〜59歳のみ」の再集計を併記して 処理しています。ところが被害経験のページには、過去の調査への言及が1つもありません。「令和2年度」も「参考」も、検索して0件でした。

公開されている集計結果（実数）には性別×年齢の内訳があるので^※4、20〜59歳だけを足し直しました。女性は28.46% → 27.53%（−0.92pt）、男性は 20.44% → 21.88%（+1.44pt）。 見出しどうしなら女性は +1.6ポイントですが、揃えると向きが変わります。 令和2年度の対象者のうち20〜59歳は51.4%しかいないので、 動くのは当たり前でした。

ただし、揃えたあとの差も統計的に有意ではありません。8項目すべて、95%信頼区間が0をまたぎます。回答者2,950人のうち、 結婚したことがあるのが1,838人、被害経験があるのが462人。3年に1回・この規模では、数ポイントの変化は検出できません。

増えたのか、減ったのか。この調査からは分かりませんでした。

窓口に届いた件数は増えています。ただしそれが、被害が増えたのか、 届くようになったのかは区別がつきません。 被害そのものを測るはずの調査のほうは、変化を検出できる設計になっていない。見えている数字は、どれも「誰かに言えた人」を数えていました。

その判断が正しかったかどうかは、この数字では分かりません。 分かるのは、半分以上の人がそこで止まっていることだけです。

そして FIG 03 のとおり、届いている先は家族と友人でした。 公的な窓口はどれも数%です。相談は、窓口から始めなくてもいい、とも読めます。