飲食店の集客、グルメサイトだけに
委ねてよいのでしょうか。

公正取引委員会が2020年に実施した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査」によりますと、約63%の飲食店が集客を目的として何らかのグルメサイトを利用しており、そのうち約57%が「グルメサイトの影響力は非常に大きい、または大きい」と回答しています^※1。一方で、自社ホームページを保有している飲食店は50.2%というデータもあります^※2。

前述の調査では、グルメサイトの多くが予約客お一人あたり50〜200円程度の送客手数料を飲食店から徴収している実態が報告されています。ポイントプログラムの原資も、飲食店側の負担でまかなわれるケースが多いとされます^※1※3。

また表示順位については、高額な掲載プランを契約している飲食店ほど、検索結果の上位に表示されやすい構造があると報告書は指摘しています。公正取引委員会は、「集客のために表示順位を上げなければ」という圧力が高額プラン契約を事実上強いる可能性があるとし、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあると言及しています^※1※3。契約面でも、約11%の飲食店が、グルメサイト側からの一方的な契約内容の変更を経験したと回答しています^※1※3。

同調査では、無断で掲載された情報により不利益を被った経験があると回答した飲食店は約29%にのぼりました。そして、削除・修正を求めても必ずしも解決するとは限らない、という実態がうかがえます^※1※3。

この構造がもたらした実際の紛争事例として、グルメサイト最大手が評価点の算出アルゴリズムを変更した結果、店舗の評価平均が下落したとして、店舗運営企業が損害賠償を求めた訴訟があります。

飲食店向け予約・顧客管理システムを提供するTableCheck社の調査では、グルメサイトの評価・ランキングを「信頼していない」「気にしていない」と回答した飲食店が、合わせて約7割にのぼりました^※5。消費者側も、評価の受け止め方に次のような傾向が見られます。

SNSは情報収集の入口として使われる一方、最終的な検討・確認の段階では検索エンジンや地図アプリが使われるケースが多いとされます^※7。「見つけてもらう入口」と「確かめてもらう受け皿」は、必ずしも同じ場所ではない、ということです。

この流れは、より新しい調査でさらに鮮明になっています。2022年の調査では、飲食店探しに使うツールとして「Google」（86.1%）が「グルメサイト」（61.3%）を初めて上回りました^※12。

ネット予約の受付経路をたずねた調査では、大手グルメサイトに続き、自社ホームページが34.1%という結果でした^※8。大手には及ばないものの、既に一定の予約経路として機能していることが読み取れます。

より新しい2025年の調査でも、この傾向は続いています。ネット予約に使うメディアは食べログ（60.5%）に次いで、店舗ウェブサイトが2位（46.5%）に入りました^※13。

ここまでのデータを並べると、両者の役割の違いが、次のように整理できます。