10年ぶりに同じデータを開いたら、
1割は1割のままでした。
盆休みに車で帰省する人は多いと思います。私もそうです。長距離を走る前に保険証券を眺めていて、Pythonを覚えたての頃、Excelの自動化・可視化や分析の練習の題材にこのデータを使ったことがあるのを思い出しました。車が好きで、その延長でたまたま行き着いたデータです。10年以上経って、同じものをもう一度開いてみました。
未加入 1,004万台
未加入 943万台
対人賠償の普及率（自動車共済・自動車保険の計／全国）※1、※2
この記事のポイント
- 01対人賠償の普及率は全国88.6%。裏返すと943万台が入っていません。10年前は1,004万台で、割合はほとんど変わっていません。
- 02同じ資料に75.4%と88.6%が両方あります。 違いは共済を数えたかどうかだけ。県別に見ると、 順位は47県中17県で20位以上動きます。
- 03「お盆に事故が増える」を示す一次統計は、見つけられませんでした。
943万台
損害保険料率算出機構が毎年「自動車保険の概況」という資料を出しています。その中に、都道府県別の対人賠償普及率という表があります※1。
10年前と比べてみます。2015年3月末の数字も同じ資料で公表されています※2。保有車両 80,670,393台に対して、対人賠償あり 70,629,762台。普及率は87.6%でした。
10年で1.0ポイント。台数では約61万台減っています。良くなってはいます。ただ、10年という時間の割には、ほとんど動いていないというのが率直な印象です。
ここまでは全国の話です。県ごとに見ると、どうなっているか。47都道府県ぶんを、そのまま並べます。
警察庁の統計、交通事故総合分析センター、内閣府の交通安全白書を当たりましたが、盆期間を切り出した公表値を見つけられませんでした（年次と月次まではあります）。ですからこの記事では、増えるかどうかではなく、走る距離が伸びるという事実だけを前提にします。普段は近所しか運転しない人が高速を何百キロも走る。それだけで、すれ違う台数の母数が変わります。確率の話をしているだけで、誰かを疑う話ではありません。
「任意保険の加入率」は、2つあります
「任意保険、入ってる？」と聞かれたら、たいていの人は入っているかどうかで答えます。保険会社と契約しているのか、共済なのかまでは、あまり意識しません。どちらも自分の意思で入る対人賠償で、事故のときに相手へ賠償されるという点では同じです。
ところが統計は、そこを分けています。同じ資料の、同じ時点の数字が2つ載っています。
- ◦原典の表題任意自動車保険 都道府県別普及率表（第19表）
- ◦台数62,343,349台
- ◦共済数えていない
- ●原典の表題自動車共済・自動車保険 都道府県別 対人賠償普及率（第31表）
- ●台数73,264,607台
- ●共済10,921,258台ぶんを加算
母数はどちらも同じ保有車両 82,699,840台、時点も同じ2025年3月末です※1。違うのは、共済を数えたかどうかだけ。それだけで13.2ポイントずれます。
ややこしいのは、原典で「任意自動車保険」と名の付いた表のほうが、共済を含まないという点です。私たちが日常で使う「任意保険」は共済に入っている人も含みますが、 その名前の統計表は保険会社ぶんしか数えていません。言葉のほうが、表よりも広い。この記事では、日常の言い方に合わせて共済も含めた88.6%のほうを 「任意保険の加入率」として扱っています。
全国で13.2ポイントということは、県ごとに見ればもっと開きます。共済がどれくらい使われているかは、地域によってまったく違うからです。
差が縮むだけではありません。順位そのものが入れ替わります。
同じ言葉で、
違うものが語られている。
保険会社ぶんだけを数えた表を見て「この県は意識が低い」と読むと、事実と逆のことを言ってしまうことがあります。
2015年3月末で同じ計算をすると、保険会社ぶんだけの開きが28.9ポイント、共済も入れた開きが15.2ポイント※2。10年経っても、共済を数えるかどうかで景色が変わる構造は動いていません。変わったのは全国の普及率が1.0ポイント上がったことだけです。
図には47県ぶんを並べていますが、並びは都道府県コード順で、順位ではありません。順位の話は、書き方しだいで「あの県は意識が低い」という読まれ方に転びます。この記事で言いたいのは県の優劣ではなく、数え方を確かめずに順位を眺めると読み違えるという一点です。 だから本文では、個別の県に触れていません。
帰省で乗る車は、平均より高めです
同じ資料に、車種ごとの普及率を出した表もあります※3。こちらは共済を含まない数字なので、全体が75.4%になっている点だけ先にお断りしておきます。
「軽貨物や二輪は危ない」という話ではありません。ここに出ているのは保険会社との契約だけで、共済は数えられていません。 また車種ごとの使われ方（走行距離、業務用か否か、保有者の年齢構成）も まったく違います。車種の違いがそのまま人の違いを表すわけではない——この記事の主題からしても、そこは踏み外さないでおきます。
もう一度、同じ表を開きました
10年経って、同じデータをもう一度開きました。全国の数字はほとんど動いていませんでした。87.6%が88.6%になっただけです。県ごとのばらつきの構造も、10年前とほとんど同じでした※1、※2。
当時、共済の列を見ていたか。たぶん、見ていません。普及率という言葉のついた表を開いて、県ごとに並べて、上と下を眺めて、それで満足していたと思います。
共済の数字は、同じ資料の中にありました。私が開かなかっただけです。
変わっていたのは、データではなく、私の見方のほうでした。
私が自分の保険証券で見たところ
私は保険の専門家ではありません。どの保険に入るべきか、どの特約が要るかは書けませんし、書くべきでもないと思います。ここに並べるのは、私が自分の保険証券を開いて確認した3つだけです。
943万台という数字を見たあとだと、③の読み方が変わります。相手の備えは、こちらでは選べません。
数字は、どう切るかで別の顔になります
これは保険に限った話ではありませんでした。自分のサービスの利用者数でも、子どもに関する統計でも同じです。母数と定義を確かめないまま眺めた数字は、だいたい自分に都合よく見える。
帰省の前に保険証券を開いてみたら、
10年前の自分の宿題が出てきた。
そういう話でした。この記事の数字は、すべて出典のPDFから直接引いています。間違いを見つけたら教えていただけるとありがたいです（contact@santaworks.net）。直します。
道中、お気をつけて。
参考文献・出典
- ※1 損害保険料率算出機構「2025年度（2024年度統計）自動車保険の概況」 giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2025.pdf
第31表「自動車共済・自動車保険 都道府県別 対人賠償普及率〈2025年3月末〉」および第19表「任意自動車保険 都道府県別普及率表〈2025年3月末〉」より。第19表の対人賠償欄は第31表の「自動車保険」列と一致します（本記事で16県を照合し全件一致）。全国計（保有車両 82,699,840台／共済 10,921,258台・13.2%／保険 62,343,349台・75.4%／計 73,264,607台・88.6%）。ばらつきと順位に関する数値は、同表の都道府県別47件をすべて用いて本記事で算出しました（保険のみの最小・最大＝55.2%・82.7%、共済・保険計の最小・最大＝80.4%・92.7%、共済の最小・最大＝5.2%・32.4%）。本文では個別の県に言及していません（図には47県ぶんを都道府県コード順で並べています）。原典の表でもご確認いただけます。 - ※3 同上（2025年度版）第18表「任意自動車保険 用途・車種別普及率表〈2025年3月末〉」。 対人賠償の普及率（自家用普通乗用車83.2%／自家用小型貨物車80.8%／自家用小型乗用車78.4%／ 軽四輪乗用車77.9%／軽四輪貨物車56.8%／二輪車47.2%／合計75.4%）。この表は自動車共済を含みません。合計75.4%は第31表の「自動車保険」列と一致します。
- ※2 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況（2015年度）」 giroj.or.jp/publication/outline_j/j_2015.pdf
第32表「自動車共済・自動車保険 都道府県別 対人賠償普及率〈平成27年3月末〉」より。全国計（保有車両 80,670,393台／共済 11,105,110台・13.8%／保険 59,524,652台・73.8%／計 70,629,762台・87.6%）。10年前のばらつき（保険のみ 28.9ポイント、共済・保険計 15.2ポイント）も、同表の47件から本記事で算出しました。
※ 本記事は公表されている統計をもとに構成しています。数値は各調査時点のものです。
※ 原典の用語は「加入率」ではなく「普及率」で、対人賠償についての数値です。車両保険や対物賠償の普及率とは異なります。
※ 本記事の「任意保険」は共済を含む言い方です。原典で「任意自動車保険」と題された表（第19表）は共済を含まず、その全国値は75.4%になります。
※ 保有車両数は「自動車保有車両数・月報」（自動車検査登録情報協会）から作成され、 一般原動機付自転車および特定小型原動機付自転車を除きます。都道府県合計には都道府県不明分を含みます。
※ 原典に載っていない数値は、すべて本記事の計算です。具体的には「943万台」「1,004万台」「約61万台」「約9台に1台」（保有台数と付保台数の差）、 および「27.5／12.3／28.9／15.2ポイント」「6.2倍」「17県」「中央値14位」「5県」 （都道府県別47件から算出したばらつきと順位）、「45県／2県」「中央値+1.2ポイント」 「40県」「46県」（2015年と2025年の47件を突き合わせた10年の変化）。 原典が示すのは各県の台数と普及率までです。
※ 本記事は保険・法律・金融上の助言を目的とするものではありません。ご自身の契約内容については、契約先の窓口にご確認ください。